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立憲石垣氏 消費税ゼロのパリテ力

6月1日元エフエム仙台(Date fm)のアナウンサー石垣のりこ氏(立憲民主)が夏の参院選に向け、街頭演説を行った。

石垣氏は、そのなかで「この秋に消費税10%が予定されております。G7の中で日本だけが所得が増えていないのに消費税だけ3~5~8%と上がっているが、平成2年をピークに税収は横ばいのまま変わっていない、景気上向いているんじゃないんですか、おかしいですよね、一方で消費税が上がると同時に下がっている税金があります、なんですか、そう法人税です。消費税が増税された分だけ法人税が下がっている、この現実を皆さんはどう思われますか(後ろで枝野氏頷く)。」と集まった聴衆に向かって訴えた。

続いて「立憲民主党が掲げる消費増税10%中止は当然、私は消費税ゼロでいいと思います」とたたみ掛け、聴衆からは拍手と驚きと賛同の声があがった。全国で消費税ゼロを云った候補予定者がいないこともあるが、最初は生活者目線というふうに受け止めた。

だが改めて慎重に考え直したところ、本紙はもしかしてこれこそがパリテ力なのではないかと深く考えるようになった。

石垣氏が述べていることは事実で、確かに平成2年頃から国の税収は横ばいであり、消費税を上げて、その分法人税を下げているだけではないかという分かりやすい指摘なのである。

石垣氏は%(税率)の問題ではなく、政策の問題であると提起している。このことは、極めて大きな問題点の本質を突いている。

消費税を仮に更に増税しても、法人税を減税すれば、ずっと横ばいのまま。
要するに石垣氏は税率ではなく、これって誰かが得をするためのものじゃないのと述べているのである。

今自民党は、 消費税の更なる増税や70歳年金給付、70歳まで雇用延長義務などを打ち出すが弥縫策( 一時のがれにとりつくろって間に合わせるための方策。 )に終始している。なぜ 弥縫策になってしまうのか、それがこの石垣氏の指摘で解けるのだ。

ここにきてその財界からでさえ、アベノミクスは一部の大企業の内部留保を増やしたが、技術革新や構造改革は進んでおらず、先が見えないとの声があがる。なかにはMMT(現代貨幣理論)なる説を持ち出し、緩やかなインフレというスローガンで国債発行を拡大せよと主張する識者もいる。

が、①MMTは何をしようとしているのか、②国債発行限度額は、③金利は(長期)、④国債格付は、⑤通貨価値(国内)は、⑥通貨価値(為替)は、⑦信用乗数は、⑧国債費と予算(含む社会保障)は、⑨潜在的リスク(危険)は、⑩物価は、といった具体的な実体経済がどうなるのかといった諸点において、雲をつかむような話になっており、持続可能性に対する潜在的なリスク(危険)を説明できないと見ている。

さてここで税収推移(一般会計:出典財務省)をグラフで見てみよう

このグラフから読み取れることは、消費増税が明らかな経済毒性を持つということ。 同時に法人税などを下げたため、税収は冴えず、大企業が内部留保を溜め込む一方で、労働面では非正規雇用が社会に蔓延、格差社会が広がって行ったことが窺える。 結論から云えば、小泉・竹中構造改革からアベノミクスに至る20年は失政であったと結論できる。(国は借金が増え、多くの国民は貧しくなった。)

だがこの小泉・竹中構造改革もアベノミクスもその本質は、トリクルダウンでしかない。既に皆さんもご存知のように、トリクルダウンとは企業(資本家)が儲かれば、国民(労働者)にもその恩恵がしたたり落ちてくるという思想である。

しかし思想が単なる計画であったなら、国民が豊かになることは決してない。
つまりもはやこの政策(計画)を捨てるしかないということになる。

企業を儲けさせれば、国民が豊かになるというスローガンは19世紀末の英国で喧伝されたが、結果は同じであった。 すなわち、儲けは詰まるところ非正規雇用などの労働賃金(付加価値生産)のピンハネでしかなかった。 ピンハネされれば、国民は貧しくなる。そのとおり国民平均所得は下がっている。

すなわち小泉・竹中構造改革、アベノミクス(その派生)に流れる資本家思想を根から絶たない限り、労働者(国民)は豊かになれないのである。

石垣氏の問いは、深く問題の的を射抜いており、今後、政権が交代すれば、思想(計画)が変化することを示唆する。

5%だ、中止だ、MMTだ云々ではない国民目線での幸福や安心を目指す政治。
そこにはやはりパリテ力が必要だと受け止めた次第である。






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