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立憲 「消費税ゼロ」で政権選択

立憲民主党 「消費税ゼロ」で政権選択 次期衆院選

参院選が終りました。
野党側は、
今回の選挙で改憲勢力3分の2を許しませんでした。
このことは大きな成果なのですが、政権交代を期待した国民にとっては、不十分と受け止められているかもしれません。

枝野代表率いる立憲民主党は議席を倍増させましたが、比例や選挙区で擁立した候補者を十分に当選させられなかった悔しい想いを抱いていると思います。

私らも今回の選挙は立憲中心の野党連合での政権交代への少なくとも足がかりにと捉えていたため、やや距離があることは否めない事実です。安倍首相や麻生副総理は早速「消費税が信認された」とか「改憲が信認された」と云い始めました。

さて次は衆院解散がいつあるかということに焦点が移ってきます。
そこで私らは、反省なき自民党政権から政権を奪い、もって国民を救済する政権選択政策をお示ししたいと存じます。

政権を獲るには合理的に可能、かつ、その政治が真に国民生活に資するものでなければなりません。
国政ともなれば、政策は省庁単位に多数あります。
しかしながら、共通のことが一点だけございます。


それは「財源」です。


如何に国民にとって優れた政策でも「財源」に現実性が無ければ、全く実現できません。

「財源」がうさんくさい政策はいわずもがなです。

今回の参院選で、野党で2人の候補者が「消費税廃止(ゼロ)」を掲げました。
1人はれいわの山本太郎代表、そしてもうひとりは立憲新人の石垣のりこ氏です。

石垣のりこ氏は、選挙期間中あの安住元財務相をひきずって激戦を制し当選を果たしました。
その後のツイッターで、さあ、新たな熱い時代のはじまりです、と宣言しました。

私らが一貫して云ってきたことは、なぜ消費増税なのか、そこにあるじゃないか、なぜ庶民なのかというもので、今も変わっていません。

大企業は450兆円を超える内部留保、富裕層はこの5年間で200兆円を超える現預金資産を積上げる一方、庶民の生活はますます生きづらいものとなっています。特に、社会保障財源を通じて喧伝されてきた消費増税ですが、多くの国民が高齢者のためには仕方が無いと負担してきたもので、それは私らもそう思っています。

ところが財源を追ううちに、消費増税がある前後で必ず法人税が減税されていることがわかりました。そしてこの結果、消費税の財源は税収ベースで83.2%、税率ベースで94.6%が法人税減税の穴埋めに消えてしまっている欺瞞性を掘り起こしました。

これでは、法人税減税でできた穴に消費税を埋め戻ししているに過ぎないことになり、社会保障財源には殆ど回らず、それが減税を通じ、大企業の収益源となっていることになってしまうのです。

最大の政治上の問題は、消費税は社会保障目的という説明が、実は国民を錯誤させ、裏で大企業の減税財源とされていることです。
このことは、私達国民の善意を踏みにじる決してあってはならない政治手法であり、このことが政権選択政策の中心にあります。

私らは石垣のりこ氏を得た立憲こそが、彼女が掲げる「消費税ゼロ」を政策化し、その旗で次期衆院選を戦うことを進言するものです。
そしてこのままでは行き詰ることが確実なアベノミクスを終わらせ、その新自由主義思想に由来する生きづらさから国民を解放しなければならないのです。

そして宣言しなければなりません。
さあ、新たな熱い時代のはじまりですと。

指導者は、国の未来を指し示すのが役割です。
断固としてやりぬく決意があれば「消費税ゼロ」は可能です。

政権選択の公約として「消費税ゼロ」を掲げて戦うのです。
そして本当にお金があるところに財源を負担して頂きましょう。

以上 以下余白



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