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ついに「年金不足」明言

5月22日、金融庁が日本の国民の資産寿命について初の指針案をまとめ、その原案を開示しました。その内容を巡って、大ブーイングが起きています。

正確な詳細はこちらのPDFでご覧いただけますが、ごくごくかいつまんでその中身を言えば、少子高齢化が現実のものとなり年金の給付水準を維持することがもはや困難であることを明言しています。

国民の誰しもが薄々感づいていたことが、とうとう文書で明文化されてしまう事態となったわけです。

現状の年金給付額でも、老後は1,300〜2,000万円ほど足りなくなる

ご丁寧に不足額について極めてリアリティの高い内容を開示して、リスクを煽っています。

この文書では、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げており、現状の給付でも毎月の不足額が平均約5万円にのぼり、老後の人生が20〜30年のあるとすれば総額は単純計算で1,300〜2,000万円の不足になるとしています。

恐らく今後、給付年齢の後ずれがより明確になり、70才から下手をすれば80才にまで引き上げられることになれば、不足額はこんなものではなくなる可能性が一段と高まることになります。

政府は一方で、仕事を持つ高齢者は70歳過ぎまで年金の保険料の支払いを検討しているわけで、これではいくら支払っても何の意味もないことが明確です。

そもそもこういう試算文書を、なぜ金融庁がまとめるのか? 監督官庁は厚生労働省ではないのか?ということも大きな疑問となります。

株価の人工値付け相場で年金資金をまんまと溶かした安倍政権

会計検査院は4月24日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のリスクの高い運用方法に対して、異例の警鐘を鳴らす発表を行っています。

しかし今頃になって、つまり損をしまくってから問題を指摘されても、後の祭りであることは間違いありません。

GPIFは安倍政権のアベノミクス政策に同調する(あるいは強要される)かたちで、2014年10月に投資のポートフォーリオの見直しを実施し、国内株の比率を12%から25%へと倍増させ、外国株の比率も同様に25%へと高めています。

その結果、2018年10〜12月に米株が暴落し、日本株も連動して下落した時期のたった四半期だけで、150兆円の資産合計の1割となる15兆円をいとも簡単に溶かしてしまうという大失態を犯しています。

年金は結局、ただの税金だった

株価連動政権である安倍政権は、民主党政権時代よりも大幅に株価が上がったことを常に自画自賛しています。

しかし結局、企業の含み益は大幅に拡大しているものの、大多数の国民にはなんら恩恵は与えられていません

国内株の上昇でも、ほとんどの利益をお持ち帰りしたのは海外のファンド勢に過ぎないという、とてつもないネガティブな成果しか上げられない状況に至っています。

どうせ国民の資金ですし、少子高齢化を理由にすれば、年金の支給が激減しても多くの国民の理解を得られるとでも思ったのかも知れません。

この年金の保険料というのは体のいい税金にすぎず、なんら年金として支給されるような代物ではないことが改めて青天白日のもとにさらされたことになります。

株価買い支えに年金を投入してしまった愚かさ

少子高齢化で年金の支給が減額になる、もしくはさらにままならない状況に陥ってしまうこと自体は安倍政権の責任ではなく、もともとの制度問題であるといえます。

しかしアベノミクスなどと名乗って2013年から日銀まで巻き込む形で下落に転じる日経平均を無理やり買い支え、その原資に年金の原資まで投入させてしまったのは、明らかに安倍政権の犯罪的行為に他なりません。

これは年金ではなく年金を謳って国民から金を巻き上げた詐欺行為にあたるもので、少なくとも保険加入者に加入金額分をすべて返済すべきではないでしょうか。

日銀の岩田副総裁は日銀債務超過は恐れるるに足らずと豪語していますので、さっそくMMT理論をさらに深めることで年金救済国債を乱発し、日銀がすべて購入すれば国民の年金支払い原資など簡単に返済できるはずです。

このまま「株の買い支えのために年金原資が溶けてなくなっても仕方ありません」とは絶対に言えないところに、我々は今立ち竦んでいる状況です。

これで政権の支持率も下がらないというのは、個人的にはまったく理解できません。






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