Main Menu

コロナをどう見るか 都知事選

ネット討論会を丹念に視聴すると、候補者によって、コロナ(sars-cov-2)に対する認識に温度差があることが分かる。中には感染症法の扱いを知らないと思える候補者もいる。この温度差が政策ひいては財源の多寡に関係している。

日本のコロナ対策は自治体により発生率も異なり、そこには政策差がある。都は、五輪にかまけて1ケ月近く検査を重症患者中心とした結果、3末から感染が拡大した。外出規制等が始まって感染者は徐々に減少に転じたが、東京は国に同期するように東京アラートを解除。しかしその後、再び感染者が増加している。

この間、国は緊急事態宣言に伴う休業要請の補助金や国民に対する定額給付金等を拠出している。都も基金を取り崩して対応し、現在、基金に余裕はない。そこで「with コロナ」という政策を打ち出したが、この政策に係る今後の評価が都民の生命と安全を守ることに資するかが問われている。

コロナは風邪だと主張する候補者から、15兆円規模の対策予算の投入が必要とする候補者まで幅広い。だが2波(当方らは1波継続の評価)が再び来れば、その対策が必要になる。座して感染せよと言えば戦前の防空法と変わらない。やはり欧州の成功例に学び、検査と補償措置が必要になるのではないか。

厚労省他が行った抗体検査でも都内の保有率は小さい。 そうであれば、経済再開により規制が緩んだ間隙を縫って、コロナのアウトブレイクが発生する可能性が高い。 その場合、都は基金の調達として都債の発行は避けられない。国は既に予備費として10兆円他を積んでいる。

病床に余裕があるから「with コロナ」では、重症者が次々に死亡していくことになる。死亡が大きく増加すれば、国も都も持たない。やはり十分な財源枠を積んで、最悪に備えるべきと考える。最悪にならなければ、財源は費消されない。都も国に準じて財源枠を積んで備えるべきであるというのが意見である






コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です