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「検査」と「補償」が対策の両輪

 

このところ日本の感染症対策はいつのまにか、接触感染を避けるという目的で、特措法における緊急事態宣言が発出され、政府が全国の飲食店などに営業自粛を求めたり、都は人が集まる集客施設等に休業要請を行っている。

安倍首相及び西村担当相は、接触を7割から8割減らせれば、2週間後さらに2週間後には感染が落ち着くと説明している。SNS等では、この理論の提唱者である西浦教授関連のツイートが広く拡散され、政府側のみならず野党側国会議員もそれに同調し、外出自粛等を呼びかけている。

だが、理論の追随もいいが、歴史(過去)に学ぶことは極めて重要である。

発祥地であるとされる中国では、1月にコロナの感染爆発が生じた際、軽症者は自宅療養に戻された。しかし戻された軽症者から家族に感染が広がり、これが感染爆発の主たる原因となった事実がある。自宅はまさに3密の要件を満たし、
また換気も不十分で、日常的な濃厚接触も不可避である。

同様にイタリアでも、軽症者を自宅療養させ、地元のかかりつけ医が治療する方針をとった。ところが家庭内感染が広がったばかりか、かかりつけ医が次々と感染し、地域医療が破綻、伴って基幹病院の対応が行き詰まり、多数の死者を出した。

今、都知事(素人)は、「STAY AT HOME]なるスローガンを掲げ、都職員が繁華街に出て警鐘を行い、警察官まで動員し、帰宅するよう声かけを行っている。つまり繁華街に出ないで、自宅待機しなさいと云う意味である。

ところが、これから説明する話を聞いてほしい。

日本では、検査が極めて限定的にしか行われておらないため、所謂、感染症法上の無症状病原体保有者(法的な隔離義務あり)が、どこの誰かが分からない。

無症状者は白木教授(アビガン開発者)によれば、無症状者も人に感染させうるとしており、また米医学誌Lansetの論文にもそのように記されている。

自宅療養が、前記のように中国やイタリアでの感染爆発の原因ともなっていることから、論路的帰結として、まず、広く検査を実施し、少なくとも家庭内感染が爆発しないようにしなければ、現実に開いているスーパー等の地域周辺施設にも感染が広がることになる。これでは、単に感染を地域に拡散する効果しかない。

補償もないことから、生活のため、通勤電車やバスに乗って、仕事場に行かねばならない。このコロナウイルスの特性上、少なくとも3ケ月、白木氏の論文等では6ケ月の対処を要し、それだけ長い期間、要請による自粛は困難であろう。
先に生活や経済が崩れてしまう可能性が高い。

今しなければならないことは①幅広い徹底した検査②生活・休業補償であり、これはコロナ感染症対策の車の両輪であると指摘したい。検査をしなければ、科学的エビデンスは取れず、ずっと不安が続き、それは②の期間に影響し、来年の五輪など絵空事に過ぎない。

以上 以下余白






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